近年、日本経済を取り巻く環境は著しい速度で変化を遂げており、経済の国際化や情報のボーダーレス化に伴い、日本国内の法制度も複雑かつ多様化し、基本法の枠組も大幅に見直されております。法制度の改正により、従前の法制度を前提としたビジネスモデルは適宜修正が必要になり、また新規ビジネスの機会は急増しています。　他方、社会全体において法令遵守（コンプライアンス）や倫理意識が極めて重要になってきており、企業は単に利益追求のみを目的とするだけではなく、強い倫理観や社会に対する貢献をも求められております。このような環境下において、弁護士が果たすべき役割は極めて広範かつ深化したものになっており、高度に情報化・複雑化した経済社会を理解し、また法制度の改正に対応しつつ、適時かつ適切に、利害関係の調整、紛争の予防及び紛争の解決をなし得ることの重要性がますます高まってきています。

当法律事務所は、様々な経歴及び経験を持つ弁護士が異業種の専門家と深く提携して多角的な視点から各事案を検討し、それぞれのノウハウを出し合うことにより、クライアントにとって最善の解決方式や実行すべき施策を提供しています。また、企業経営・戦略に対する法的アドバイス、コンサルティングと精緻な契約書等ドキュメントの迅速かつ適時な提供さらには紛争時における的確な訴訟活動を通じて、クライアントとの長期的な信頼関係を築き上げています。クライアントの業種も多岐に渡っており、金融、不動産、流通、小売、メーカー、ＩＴ、情報、医療・福祉、教育等の分野をはじめ、ほぼあらゆる業界のビジネスを熟知し、それぞれの商習慣を踏まえた上で的確なリーガルサービスを提供しております。特に、ベンチャー企業をはじめとする新規ビジネスに対するリーガルサービスの需要は高く、これに適切に対応できる体制をもつ数少ない法律事務所の１つであると自負しております。さらに、新しい金融商品の開発や資産流動化による市場からの資金調達、事業の特性に応じたファイナンス手法の開発に向けたアドバイザリー業務にも精力を注いでおり、日々変遷する社会ニーズに応えるべく研鑚を重ねております。

また、情報のボーダーレス化に伴い、ビジネスは国際化しており、大企業ばかりでなく、中小企業も海外の企業との取引を避けて通れない状況にあります。日本の法体制やビジネスを熟知し、かつ国際的な感覚を兼ね備えた弁護士のみが海外との取引ニーズに応えるサービスを提供することができるという観点から、当法律事務所では、弁護士に海外留学の機会を付与し、海外の法体制、習慣、ビジネススタイルなどを身につけてくることを奨励しています。また、自己研鑽を兼ねつつ自己の実務経験を若い未来の法曹家へフィードバックするべく、法科大学院や大学における教員を派遣することにも積極的に関与しております。　このような経験を生かしながら、日本国内における法律業務の幅を拡大し、今までになかった新しいタイプのリーガルサービスを提供してゆくことも私共の重要な使命と考えております。

2007年1月
スプリング法律事務所
パートナー 一同